ネット通販の売り上げの伸びには著しいものがあります。その上にコロナウイルスという予想もしなかったことが起き、ますます大きく伸びています。 ネット通販の伸びと比例して配送業務が重要になります。注文をたくさん受けてもそれを消費者の手元に届けなければなりません。その配送業務に注目が集まっています。 ネットショップはまだ大きく伸びることが予想されます。その配送業務の情報を紹介しています。

目次

仮想店舗の売上が激増

仮想店舗の売上が伸びていることは、改めて説明するまでもありません。
仮想店舗は価格が安く、いつでも (24時間365日)、どこでも (スマホ等で) 注文が可能なので、大変便利です。更に、商品のカスタマーレビュー、商品比較、売れ筋商品の検索などが簡単に確認でき、注文した商品も自宅のドアまで届けてくれるなどメリットがたくさんあるからでしょう。実店舗でのお買い物よりはるかに魅力的ではないでしょうか。

仮想店舗の販売方法はインターネット通販、TV通販、カタログ通販などがあります。インターネット通販(Ａ図.インターネット通販の売上推移表) の売上の伸びが確認できます。ではどれくらい伸びているか紹介します。下記Ａ図を御覧ください。
2010年度から2019年度の売上推移です。棒グラフが売上高、折れ線グラフが対前年比の伸び率です。順調に毎年4％弱から9％弱の割合で伸びていることが確認できます。2020年度はコロナ禍の巣ごもり需要で記録的な伸び (正確なデータは未発表です) となっていますが、表に反映されていません。(後日反映します)

これからインターネット通販の成長はどのようになっていくかということですが、先ほども触れたように価格が安く、注文方法が簡単で便利な方法であることを経験しました。そういったメリットを放棄するようなことはないと考えられますので、売上が増えることはあっても減ることはないと言えます。


Ａ.インターネット通販の売上推移表
【Ａ図】
-2019 年度通信販売高(通信販売協会より引用)-

実店舗の売上が減少

他方、実店舗の売上は減少傾向で、大変苦戦しています。デパート、スーパーマーケット、コンビニ、量販店などが実店舗です。その中のデパートの売上高を紹介します。

実店舗は以前から仮想店舗の影響を受け売上が減少傾向にありました。更に、2020年のコロナ禍の影響で大きく売上を落としています。グラフでは2012年から2020年の売上高推移です。2020年4月はコロナ禍の影響 (対面販売が主なので感染を恐れて) で大幅に売上を落としているのが確認できます。2021年以降の売上も厳しい状態が続くものと予想できます。

Ｂ.デパートの売上推移表
【Ｂ図】
-日本百科店協会より引用-

仕事を選ぶならば「成長」の可能性のある業種

上記でも紹介した様に、仮想店舗の売上が順調に伸びています。2021年以降も大きく伸びることが予想できます。半面、実店舗では売上がジり貧状態です。仕事を選ぶならば「成長」の可能性のある業種を選ぶのは賢い選択です。

仮想店舗 (インターネット通販、TV通販、カタログ通販など) の売上が伸びるということは商品の販売数量が増えるということです。売れた商品を消費者の手元に届けなければなりません。それが配送です。注文が増えてもその商品を消費者の手元まで届けなければ売上につながりません。今、その届ける仕事、配送が重要になっています。
配送業務は大別して 2 つあります。法人向けの配送と個人向けの配送 (宅配) です。

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人手不足

ドローンと配送業務

業務委託

業務委託とは、社内で仕事が消化できないとか、特殊な仕事などを他の会社や個人に業務の一部または、全部を一任する契約です。受託した会社や個人は目標に達しなかったり事前に打ち合わせしていた成果ができなかったりした場合、何らかのペナルティが科されます。 目標に達したときは、その報酬を支払うことを内容とする契約です。個別の業務委託契約は各企業などにお問合せください。

FC (フランチャイズビジネス)

本部 (フランチャイジーという) と加盟店 (加盟者) の間で、商品・サービスの提供契約をし、共同で事業を行うビジネス形態です。
消費者側から見れば一見すると同じ看板を掲げたチェーン店舗であれば同じ会社（事業者）が経営しているように見え、信頼と安心感を与えることになります。
本部の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商品の販売・サービスの提供を行う権利を与え、一方加盟店 (加盟者) はその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下して本部の指導及び援助のもとに事業を行う両者の継続的関係のことです。
個別の FC 契約は各企業などにお問合せください。

デリバリー

デリバリーとは、お店で造った料理を注文した家庭に届けることです。「出前」と呼ばれています。
専門店などで造る料理は、火力が強かったり、使用する食材が簡単に手に入らない、調味料が豊富できめ細かく調理ができる等。家庭で造る料理とは大きく異なり、大変美味です。そんな要望が近年多くなりデリバリーするお客様が増えています。更に決定的なのは、2020年のコロナ禍でデリバリーを利用するお客様が増えていることです。これ以外にも、注文すると玄関まで届けてもらえるため、高齢化でデリバリーのニーズの増加もあるものと思われます。いずれにしても成長が期待できます。

開業にあたって

開業するとなると経済的、精神的に重い判断をしなければなりません。独身であれば思い切った決断も出せるかもしれません。しかし、家族がいると家族を守らなければなりません。そうすると、いろいろ考えが揺れ動きます。
開業にあたって重要なことはたくさんあります。その中で特に考えなければならないことは「売上予測」、「初期費用」、「経費」です。もちろんこれ以外にも重要なことはあります。又、個人的にも重要なこともあるでしょう。ここでは、「売上予測」、「初期費用」、「経費」について少しふれておきます。

「売上予測」について

配送業務はこれからも、仕事が多くて人手が足りない状態が続くものと思われます。それはインターネット通販の伸びている状態を見れば当然のことではないでしょうか。上記で紹介したＡ.インターネット通販の売上推移表を見れば納得できると思います。
配送業務を行うには、自ら会社を興して配送業務を行う方法と、企業と業務委託契約とかFC契約を行う方法が考えられますが、企業との契約を行う方法のほうが賢明です。リスクを極小化できるからです。
企業との契約を行う場合、企業によっては「売上予測」が異なります。各企業にも様々な事情があるためです。そういった点を注意してみることをお勧めします。

開業のための「初期費用」について

開業するには様々な費用が必要です。それが「初期費用」です。「初期費用」の種類は各企業の内訳を参照してください。これも企業によって異なります。一般的には車両が大きいウエイトを占めます。企業によっては車両の持ち込みが可能なケースと新規購入するケースがあります。新規購入の場合はどうしても費用が多額になります。

月間の「経費」について

配送業務を行う関係上車両の燃料費が最大の月間の「経費」になります。もちろんこれ以外にも少額ですが、「経費」は必要です。通信費、通行料金などです。とくに燃料費は国際的な問題とか為替などの要素が絡んできますので、私たちではどうすることもできません。日頃から無駄な走行とか、燃料費効率の良い車両にするなどの努力が必要です。

■ デリバリー企業一覧 ■

■PickGo
デリバリースタッフ募集。『送りたい』というニーズと『届けたい』というニーズをマッチさせた配送。

■出前館
デリバリースタッフ募集。「エリア担当」制なのでお届け先は約3km圏内。

■すかいらーくグループ
デリバリースタッフ (パート・アルバイト) 募集。福利厚生が充実しているので魅力的です。

■ピザ・ハット
デリバリースタッフ以外にもピザメイク、ポスティングスタッフも募集中です。

■ピザーラ
デリバリースタッフにもピザメイク、ポスティングスタッフも募集中、バイト料が比較的高い。

■Uber Eats
デリバリースタッフ募集。スタッフ登録して即、お仕事が可能です。

■ファインダイン
デリバリースタッフ募集。東京、神奈川が中心です。

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■ 配送企業一覧 ■

■株式会社低温流通ネットワーク
新宿区内の店舗へのルート配送です。固定配送なので安定しています。

■共伸物流
加盟金・保証金0円。宅配・ルート便・スポット便と様々な案件が豊富です。

■スーパーカーゴ
企業向配送業務中心の企業間配送の「スポット便」に特化しています。全国ネットワークで稼げる環境。

■佐川急便
軽車両をすでに所有の場合は10日程度で委託スタート可能。車ない方車のリース購入などのご相談可。

■ロジクエスト
企業間配送のため固定ルート配送が中心。無料貸出し車両有。安定収入が可能。

■ジャパンクイック
加盟金+保証金+研修+仕事紹介＝無料。本部紹介案件も急拡大。

■タウンサービス
全国6000社の取引企業から配送業務を受注。企業向配送業務中心の企業間配送で安定。

■ヤマト
お買い物便、ルート便、宅配便のフランチャイズビジネスです。お仕事メンバー登録制度あり。

■軽急便株式会社
本部が案件をご紹介します。大手企業中心の軽貨物配送。未経験からはじめやすい。

■Amazon
Amazon Flex からの直接発注。自分好みのスケジュールで調整可能。週払い報酬で余裕の配送業務。

■赤帽
全国47都道府県の営業拠点　12,000台の赤帽車の規模です。知名度も高く、小資本で開業可能な業務委託です。

最後までご覧いただきありがとうございました。